付添看護費

付添看護費

必要がある場合に限って認められます。

1. 完全看護費で職業付添い人を雇う実費、また近親者が付添った場合や、通院に付添った(幼児・高齢者・身体障害者など)場合に、その費用が損害として認められる場合があります。
2. 医師の指示、あるいは受傷の部位、程度、被害者の年齢などから付添いが必要であれば、相当な限度で認められることがあります。
3. 完全看護システムの病院でも、被害者の症状等から付添いが必要と認められる場合は、近親者の付添い費用も認められることがあります。
4. 将来の完全看護費は、原則として平均余命までの間、職業付添い人の費用や近親者付添いに対して、損害として認められることがあります。