交通事故にあったら-基礎知識-

わたしたちは、いつ、どんなキッカケで、交通事故にあうかわかりません。
とはいえ、「常日ごろから交通事故被害にそなえておく」わけにもいきません。
交通事故にあってみて初めて、深刻な問題と向き合うのが普通なのです。
このページでは、交通事故に関する様々な知識をわかりやすく説明しています。

交通事故にあったら

安全の確保。冷静に記録。

交通事故にあったら、誰だってびっくりします。
けれども、慌ててはいけません。落ち着きましょう。冷静になってください。
安全の確保が第一です。
事故の状況を確認したくて、大急ぎで車を降りて路上に飛び出し、
後続車に轢かれたりしたら、大惨事になってしまいます。車両を脇に寄せる、
発炎筒で後続車に知らせるなど、とにもかくにも安全の確保を心がけてください!

加害者

人身事故のときは、まずは負傷者の救護が最優先です。
すみやかに消防署〔119〕へ連絡して、救急車を呼んでください。
救急車を手配したら、次は警察〔110〕です。
そして二次被害が発生しないように、安全確保に気を配ってください。
※たとえ物損事故であっても、必ず警察へ連絡してください。
もちろん、加入している保険会社への報告も必要です。

被害者

加害者が、もし救急車や警察を手配していないようであれば、すぐに連絡しましょう。
どれほど小さな事故であっても、警察への届出は必ず行ってください。
負傷した場合は、とにもかくにも治療です。救急車を呼び、ただちに医師の診察を受けてください。
交通事故にあった直後は、一種の興奮状態になっていますから、身体の痛みも感じにくくなっているものです。
たとえ大丈夫だと感じても、必ず診断を受けるようにしてください。
また警察へ事故の届出をしないと、自賠責保険や任意保険が支払われないことがあります。
まかりまちがっても、その場で示談などせず、警察・保険会社へ連絡しましょう。
当事者(相手)の確認をしましょう。
車両ナンバー・住所・氏名(できれば免許証で確認)・勤務先・相手の加入している任意保険会社を確認し、メモをとりましょう。
可能なら、事故を目撃していた第三者を、証人として確保しましょう。
そして証言をお願いして、住所・氏名・連絡先を聞いておきましょう。
さらに警察の調査などに協力してもらえるようにすれば、
後日、相手や相手の保険会社と過失割合について争うことになった場合、被害者に有利な証拠となる可 能性があります。
できれば事故状況の記録や写真撮影を、細かくやっておきましょう。
警察の事故調査が必ずしも正確とは限りませんし、記憶の鮮明なうちに写真とメモを残しておけば、あとあと助かります。
写真は現場・現場周辺・自車と相手車(全体・損傷箇所)を撮影しておけばよいでしょう。
加入している保険会社への連絡は必要です。

事故の種類

交通事故は、大きくわけて2種類あります。

人身事故

人身事故とは、交通事故などにより、当事者が負傷したり死亡したりしたとき(治療・通院を要する怪我をしたとき)の事故のことを指します。
人的損害が発生しない物損事故や、相手のいない自損事故は含まれません。
一般に、刑事処分及び行政処分にて事故として記録されるのは人身事故であり、
物損事故等では、行政処分上事故扱いとはなりません(事故としての記録は残るが行政処分の対象とはならない)。
いわゆる「無事故無違反」の「無事故」とは、人身事故がゼロという意味です。
人身事故を起こすと、3つの責任を負います。懲役・禁固刑・罰金刑などの刑事処分、
免許証に対して累積点数の効力の停止・取り消しが行われる行政処分、被害者に対する損害賠償を行う民事処分です。
この点については、「責任」のページでくわしく説明します。
何度も書きますが、必ず警察へ連絡しましょう。道路交通法でも、
人身事故の届出は義務です(道交法72条/怠ると3月以下の懲役または5万円以下の罰金)。

物損事故

物損事故とは、人的損害が生じなかった事故のことです。車両だけでなく、建物や積載物・手荷物等もここに含まれます。
くわしくは、「物損事故の賠償について」のページを設けていますので、ぜひご覧ください。