示談の種類

示談とは、加害者と被害者の間で、
交通事故により生じた損害の賠償額を話し合って決めることです。
示談自体は口頭でもできますが、後々トラブルとなることもあるので、
やはり書面にしておくことが賢明です。
また一度示談が成立しますと、法的な拘束力が生じますので、
これを覆すことが困難になります。安易な示談はけっしてしてはいけません。
ここでは、示談の種類と内容について解説します。 

示談

最もポピュラーな解決方法です。
当事者間の歩み寄り(譲歩)により、話し合いがまとまったら(和解契約の成立)、
後日のトラブルを避けるために通常「示談書」を作成し、示談条件等を記載の上、
当事者双方の署名・捺印をもって示談完了となります。
保険会社が賠償にあたる際には、実務上、「免責証書」といわれる書類で済ませるのが一般的です。
ただし、法律解釈上、口頭での示談も有効ですので注意して下さい。
いずれにしても、示談書を取り交わしたら、その後のやり直しは出来ないのが原則です。
ただし、下記の様な場合は一部・または全部が無効・取消になる事があります。
●錯誤があった場合(無効)
●詐欺または脅迫があった場合(取消)
●当事者が無能力者(未成年者・成年被後見人・被保佐人)である場合(取消)

調停

示談により解決できない場合、調停を申し立てる方法があります。
当事者の一方から簡易裁判所に申し立てをし、
「調停委員」が当事者双方の主張を聞いて解決できるようサポートしてくれる方法です。
調停が成立すると調停内容を「調書」にまとめます。調停調書は「確定判決」と同様の効力を保有し、
裁判より手続きが簡単で費用が安く、短期間で解決できます。
ただし当事者の一方から調停を申し立てる形となるので、一方が応じない場合は、
強制できないのがデメリットです。
現実には、被害者側から調停を申し立てるケースは少なく、
保険会社がタイミングを見計らって、法律知識に詳しくない被害者を慌てさせて、
和解解決を図るために調停申し立ての手続きを始めることがほとんどです。
そのために、どうしたら良いのかわからず、
困ってしまって当センターへ相談された被害者の方が、何人もいらっしゃいます。

訴訟(裁判)

最終的な手段として用いる方法です。
示談や調停で決着がつかなかった場合に使用される方法で、
当事者の一方から「訴訟」が提起されることになります。いわゆる「裁判」です。
裁判では当事者、またはその代理人弁護士が法廷で自分の主張を述べ、
裁判官により「判決」が下されます。
手続きが煩雑で、費用・時間もかかりますが、最も公平な解決方法といえます。

訴訟(裁判)上の和解

訴訟中に裁判官が当事者に和解を促し、
判決を待たず和解の成立をもって訴訟が終了する事をいいます。
交通事故裁判が非常に多発する現在においては、
積極的にこの方法がとられているようで、双方の意見がある程度出た段階で、
和解勧告されることが多いでしょう。

なお「訴訟上の和解」と「裁判上の和解」は、厳密にいうと全く同じではありませんが、
ここでは問いません。