損害賠償

交通事故による損害は、「財産的損害」と「精神的損害」とに大きく分けることができます。
さらに「財産的損害」は、事故によって被害者が実際に支出を余儀なくされた「積極損害」と、事故にあわなければ被害者が得られたはずの利益を得られなかったことによる「消極損害」とに分けることができます。
それぞれの損害の内容について解説していきます。

損害賠償

「積極損害(財産的損害)」・・・治療費、付添看護費、入院雑費など
「消極損害(財産的損害)」・・・休業損害、逸失利益など
「精神的損害」・・・慰謝料
また、事故には人が負傷したり死亡したりした「人身事故」と、物や自動車が壊れた「物損事故」、
そして両者を含む事故があり、どのような損害項目の賠償を加害者に請求できるかは、
それぞれの事故によって異なります。
加えて、過失割合が生じる場合は、 (積極損害+消極損害+慰謝料)× 過失割合
ということになります。

積極損害

積極損害とは、「事故がなければ支払う必要のなかった損害」を指します。
治療費や付添い人の費用や介護費用などです。

治療費

原則として、実費全額となります。

1. 治療費・入院費などは、必要かつ相当な範囲で実費全額が認められます。(※)
2. 交通事故の治療でも、健康保険証を提示して、健康保険を利用することができます。(加害者側は健康保険組合等から求償されます。)
3. 鍼灸、マッサージ、治療器具、薬品代等は医師の指示がある場合、有効かつ相当な場合に認められます。(温泉治療費は医師の指示がある場合のみ認められています)
4. 症状固定後の治療費、将来の治療費等、原則的には認められていませんが、症状固定後でも症状の内容、程度、治療の内容により、症状の悪化を防ぐなどの必要があれば認められます。

※ただし濃厚診療、過剰診療、贅沢診療の場合には、治療費のうちの一部が認められない場合があります。
濃厚治療:医師が必要以上に丁寧な診療を行うこと。
過剰治療:医師が医学的に不必要な診療を行うこと。
贅沢診療:被害者が高額な治療方法を選択したため治療費が高額になった場合のこと。

付添看護費

必要がある場合に限って認められます。

1. 完全看護費で職業付添い人を雇う実費、また近親者が付添った場合や、通院に付添った(幼児・高齢者・身体障害者など)場合に、その費用が損害として認められる場合があります。
2. 医師の指示、あるいは受傷の部位、程度、被害者の年齢などから付添いが必要であれば、相当な限度で認められることがあります。
3. 完全看護システムの病院でも、被害者の症状等から付添いが必要と認められる場合は、近親者の付添い費用も認められることがあります。
4. 将来の完全看護費は、原則として平均余命までの間、職業付添い人の費用や近親者付添いに対して、損害として認められることがあります。

入院雑費

1日につき1,100円程度から認められます。

通院交通費

電車、バス、自家用車利用の実費。必要と認められる場合には、タクシー代も損害と認められます。
自家用者利用の実費の内訳は、ガソリン代、高速代、駐車料金などが挙げられます。

葬儀費

社会通念上妥当であると認められる場合は、損害と認められます。
仏壇購入費、墓碑建立費を別途認めるケースもありますが、
葬祭費がすべて認められるわけではありません。

1. 香典返し弔問客接待費は認められません。
2. 遺体運搬料は、別途実費を認められることがあります。

住宅や自動車等の改造費

家の出入り口、風呂場、トイレ等の改造費、ベッド、イスなどの
設備備付・購入費、自動車の改造費等につき実費相当額が認められます。

装身具費

義足、義眼、補聴器、入歯、かつら、眼鏡、コンタクトレンズ、車椅子、
身障者用機器などの購入費、処置料などに対して、妥当な額が損害として認められます。
弁護士費
損害賠償の訴訟を起こした場合、弁護士費用を相手方に請求する事ができますが、
一般的には認定された損害額の10%程度が認められるようです。

将来の手術費

将来に生じる手術の費用は損害と認められます。

学習費・保育費

被害の程度、年齢、家庭状況に照らして必要性が認められる場合、
学習費・保育費の実費相当額が認められます。

消極損害

消極損害とは、「事故がなければ被害者が得ていたであろうと考えられる利益」のことです。
具体的には、休業損害や逸失利益を指します。 「休業」の言葉の通り、
被害者の収入に応じて賠償金の額が変わってきますので、サラリーマンの方は給与明細、
源泉徴収票、自営業者などは確定申告書等で自 分の収入を証明する必要があります。

休業損害

交通事故による負傷が完治するか、あるいはその症状が固定した状態になるまでの間に、
休業したことによって生じた減収分が認められます。
休業に伴う賞与の減額・不支給、昇給・昇格遅延による損害も認められます。
ただし、被害者の判断だけで休むと補償されない場合があります。
医師から働けない状態であることを証明してもらう必要があります。

後遺障害による逸失利益

1. 逸失利益の算出方式は、原則として基礎収入に労働能力喪失率を乗じ、これに労働能力喪失期間に対応するライプニッツ式またはホフマン式係数を乗じて算出します。
2. 基礎収入は、原則として事故前の現実収入額とし、現実収入以上の収入を得られる立証があれば、それを基礎とすることができます。
3. 労働能力喪失率は、労働能力喪失率表を基準として、職種、年齢、性別、障害の部位、程度、減収の有無・程度や生活上の支障など具体的就労状況・生活状況に基づき定められます。
4. 労働能力喪失期間は、原則として就労可能年限まで喪失するものとします。ただし、比較的軽度の機能障害や神経障害については、その内容・程度と労働・社会生活への影響などの具体的状況により、喪失期間が限定されることがあります。

死亡による逸失利益>

1. 逸失利益の算出方法は、原則として、基礎収入から本人の一定割合の生活費を控除した額に、就労可能年数に対応するライプニッツ式または新ホフマン式係数を乗じて算出します。
2. 基礎収入

◆ 給料所得者は、原則として事故前の現実の収入額を基礎とする。
◆ 事業所得者は、事業収入額の中に占める本人の寄与分を基礎とする。
◆ 家事従事者は、原則として賃金センサスの女子労働者の平均賃金を基礎とする。
◆ 幼児など年少者・学生は、賃金センサスの平均額を基礎とし養育費は控除しない。
◆ 無職者は、原則として男子または女子の平均賃金を基礎とする。

生活費の控除

死亡の場合、本人の生活費の控除は、被扶養者がいるときは年収の35%、
被扶養者がいないときは50%を生活費として控除します。

就労可能年数

55歳未満の者は、67歳まで就労可能とし、55歳以上の者は、平均余命年数の2分の1で計算します。
以上のように様々な損害項目がありますが、これらはすべて被害者本人が損害を受けていることを
証明して請求しなければなりません。
この「証明」という難しいハードルを越えてこそ、損害に見合った補償を手にすることが可能となるのです。しかし、実際に「証明」するに は、何をどのようにすればよいのか?
また残存症状によって不自由で身動きも難しいような場合はどうしたらよいのか?
実生活に負われて、賠償請求に時間 をさく余裕がないときは?
当センターは、保険会社に対して損害を証明することが難しいあなたに、
そして何が何でも妥協はしたくないあなたの損害の「証明」をサポートしているわけです。