慰謝料

交通事故によって精神的苦痛を被った場合、精神的損害を金銭的に評価して、
慰謝料を請求できます。裁判所では、慰謝料の額を定型化しており、大体の相場のようなものがあります。
慰謝料には、事故で負傷したことに対する傷害慰謝料のほかに、
後遺障害が残った場合や死亡した場合の慰謝料がありますが、
後遺障害・死亡の慰謝料については、項目を改めて説明します。
傷害慰謝料は、原則として入通院期間を基礎としておおよその金額を算定できるようになっています。

傷害(入通院)

  • 自賠責保険

1日あたり4,200円となります。被害者の負傷の程度や状態、実際に治療に費やした日数等を考慮して、治療期間の範囲内で、慰謝料の対 象となるに日数を決めます。ただし注意すべきは、
治療費や休業損害すべてを含めた「傷害」分の限度額が120万円であることです。
あくまで限度額の範囲内 で計算されます。
「治療期間」には、2つの計算方法があります。
1.入院期間+通院期間
2.実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2
これら2つを比べて、日数が少ない方を採用するとしています。

  • 任意保険

保険自由化により、業界の統一的な基準はなくなり、各保険会社で個別の基準が設けられています。
もっとも、その実態は以前あった「自動車対人賠償保険支払基準」とほとんど変わっておらず、
自賠責基準と大きく変わるものでもありません。
被害者の損害が自賠責保険の限度額を超える場合、その超えた部分は任意保険で支払われます。

後遺障害

交通事故で負傷したときに、いちばん心配なのが後遺症です。損害賠償実務上は「後遺障害」と呼び、
普通にいう「後遺症」より、範囲がややせまくなりますが、意味自体は変わりません。
治療が終わっても完治せず、具合の悪いところが残ることです。
たとえば失明したとか、腕があまり動かなくなったといった場合です。

  • 後遺障害と示談

示談するときになにが心配かといえば、「ケガが治ったように見えて、
あとから具合の悪いところが出てくること」でしょう。そんなことのないように、
怪我を したときは、あわてて示談に応じないようにしましょう。また示談書には、
「今後、本件事故が原因で後遺障害が発生した場合には別途補償する」といった条項 をいれておけば、
後遺症の補償を別に請求できます。

  • 後遺障害と症状固定

症状がこれ以上よくも悪くもならない状態になると、「症状固定」と診断されます。症状固定になると、
いわゆる「傷害」分の補償範囲はここまでとなり、あと は後遺障害分としての補償となります。
治療費や休業補償の支払いも、すべて症状固定の時点で終了するわけです。

  • 後遺障害 認定

後遺障害の認定を得るには、医師に「後遺障害診断書(正確には『自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書』)を書いてもらう必要があります。この後遺障害診断書に「症状固定日」が明記されます。

  • 後遺障害 逸失利益

後遺障害によって、それまでのように仕事ができなくなる場合があります。
そのための減収分は逸失利益として請求できます。
年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間
といった計算式からもとめた減収分から、ライプニッツ方式あるいはホフマン式で中間利息を控除します。

  • 後遺障害と慰謝料

後遺障害等級表
を参照してください。[PDFファイル:123KB]

死亡

死亡による慰謝料は、死者の年齢、家族構成などにより決定されます。